消費税 増税 決定！家庭への影響、どう対策する？

消費税増税決定！！家庭への影響対策
～月１万円節約で家計を守れ！




10月1日、安倍首相は2014年4月に消費税率を8％に引き上げる最終判断を下しました。

いよいよの決定に、わたしたちが直面するのは、来年４月からの本格的な負担増！

依然として給料が伸び悩む中、家計を守る術をいまから考える必要があります。


◆消費税の税率が8％になったら、一般家庭への負担はどのくらい増えるの？


シングル世帯と、2人以上世帯に分けて考えると、

シングル世帯
・消費税がかかる支出の平均額　：　ひと月12万6,238円
・消費税率８％になると、月3,787円の負担増（年間4万5,446円）！

2人以上世帯
・消費税がかかる支出の平均額　：　ひと月24万1,444円
・消費税率８％になると、月7,243円の負担増（年間8万6,920円）！

※総務省家計調査より
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm

そして、2015年にさらに２％の増税が予定通り行われれば、負担はますますアップします。



◆大切なのは「何を削るか」でななく、「全体から少しずつ」節約すること


負担は確かに増えますが、極端な節約に走るのはＮＧと家計再生コンサルタントの方。

例えば、「外食を一切やめてしまうなど、一つの項目に偏った節約は長続きしない」そうです。

大切なのは、「何を削るか」ではなく、「全体から少しずつ」節約すること。

こうすることで、生活レベルを落とさない家計の見直しにつながるそうです。



◆では、具体的にどのように節約する？

step①　毎月一定額がかかる３大固定費を見直そう！


次のような毎月一定額がかかる固定費は、いったん削除してしまえば効果が長続きするので、真っ先に検討したいところです。


〇住宅ローン
貯蓄が一定額あれば、総返済額をへらすためにも繰り上げ返済を前向きに考えてはどうでしょうか。

また、ローン残高が1,000万円以上、返済期間が残り１０年間以上ある場合は、利息を減らすために借り替えを考えるのも手です。

ファイナンシャルプランナーによると、

「借り換えは、新規でローンを組むのと同じくらい手間がかかるが、その効果は大きい」とのこと。


〇通信費
まず見直したいのは、スマホなどの端末契約時に何気なく加入した月額３００～５００円ほどのオプション契約。

多い人は、月1000円以上のオプション料金を払っているそうです。

例えば、留守番電話サービスや指定した番号への電話料金割引、地図情報サービスが本当に必要かどうかを見直してみましょう。

家族分も含めれば、月3,000～4,000円の節約になる場合もあります。



〇生命保険料

生命保険料は、非課税のため消費税はかかりませんが、保障内容を見直すだけで生活に大きな影響を与えずに支出を抑えることも可能です。

月１万円以上節約することも。

特約などの必要のない保障を取り除く、掛け捨て型の保険にするなどの方法を検討してみてはどうでしょうか。

『ネット生保』（インターネット保険）であれば、大手生保の商品と比べて保険料は半分程度で済みます。




step②　支出を「消費」「浪費」「投資」に分けて評価する

固定費の見直しがすんだら、毎月の支出を「消費」「浪費」「投資」の三つに分けて評価します。

これによって、無駄な支出が明らかになります。

「消費」…食費、住宅費、光熱費などの生活に必要な支出

「浪費」…お酒やたばこ、コーヒーや程度を超えた買い物、ギャンブルなど

「投資」習い事、塾代、貯金などの将来につながる支出


分類に迷ったら、その支出の価値を考えてみてください。

例）携帯電話　＝　生活に必要な「消費」
　　長電話　　　＝　「浪費」

こうやって、必要でないものを「見える化」していきます。

理想は、

「消費」　：　「浪費」　：　「投資」　＝　７０％　：　５％　：　２５％



step③　資産運用も選択肢に入れる

step①②を行うだけで、月一万円の節約は可能です。

さらに、将来の収入減、負担増を見据えた資産運用を考えるとよ確実です。

足元の消費者物価が上昇するほど、インフレの兆しも見え始めるので、資産全体を年に１～２％程度増やすことを目標に運用するのも視野に入れてみてはどうでしょうか。

運用はリスクを伴いますが、指数に連動するインデックスファンドを選んだり、積立を活用したりするなどしてリスクを抑えることはできます。

物価連動国債ファンドなど物価上昇に対応する商品もあります。

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